Wakaba Network
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若葉勉強会

日時:毎月第二火曜日

 午後2時〜3時45分


場所: Makua Alii Senior Center

Auditorium

マクアアリイ・シニアセンター

講堂

         1541 Kalakaua Ave.,          Honolulu, HI 96826 

 
 

詐欺の被害者になりますか? それとも加害者になりますか?

講師:アンドリュー大助スチュワート弁護士


知っているようで、法律的には知らない「詐欺」とは何か。重要な事実について故意的な誤報を通じて他者の行動を勧誘し、被害を生じさせた場合(意図的詐欺)と、他者の行動を勧誘するため真実の確信がないにもかかわらず、誤報を語ることから被害が生じる(過失から生じる詐欺)場合の2点が重要。間違え易いのは、お金を貸して、その後相手が返済義務を怠った場合は「契約違反にはなっても詐欺にはなりません」とアンドリュー弁護士。またこれから将来に起きることに関する約束、例えば「この会社の株を買えば毎月決まった金額の配当金が支払われます」というのも詐欺ではなくて、「契約違反」。相手を「詐欺罪」で訴えたりすると、「名誉棄損」で逆に訴えられたりするので要注意。訴える前に弁護士に相談したほうが良いかもしれません。

アメリカと日本の大きな違いとはー。アメリカでは品物を買うにしろ、不動産物件を購入するにしろ原則として調査義務は買主側にある。「日本人はどうしてそう簡単に相手を信用してしまうかと警察に聞かれることが多い」と詐欺の被害者からの相談を受けたアンドリュー弁護士も日本人の信じる“性善説”に首をかしげる。特に、ある銀行員が善意で有利な投資先を求める顧客に、別の得意先の投資案件を紹介したことが原因で、本人のみならずその銀行までが訴訟の対象となった事例などを紹介しながら、「知らないうちに詐欺の加害者になってしまうこともあります」と警告を発している。また、「詐欺犯罪の9割は、弁護士に相談すれば防げた事件です」という。

誰もが詐欺の加害者にはなりたくないと思っている。では、詐欺の被害者になりやすい人のタイプとは➀アメリカの生活経験が少ない人➁英語があまり話せない➂日本人なら誰でも信用してしまうような人➃お金や生活に困っている人➄独身・離婚の身の人➅ハワイに憧れ、ハワイで暮らしたい、商売したいという人。特にEビザが取れるという投資案件にのってしまう人―とアンドリュー弁護士は分析している。

詐欺の防止策とは、当たり前の話だが、「話がうますぎる」「出来過ぎた話では?」と一歩下がって考えることがまず第一歩。次にインターネットなどで自分で調査すること。そして重要なのは、自分一人で決めないで、家族や友人に相談すること。また注意すべき点として「相手とのやり取りは必ずメールかテキストで証拠を保存しておくこと。訴訟になれば必ず証拠物件として必要なものですから。また投資案件であれば、必ず他の投資家を紹介してもらい、その投資家と連絡を取り合うことです」と力説している。

アンドリュー弁護士は高校まで横浜のインターナショナルスクールで教育を受け、その後は、駐日米大使館インターン勤務を経て、ペンシルベニア大、米上下両院議員秘書などを経験し、ハワイ大で司法試験を合格。2004年から弁護士となり、4年前に「昭和弁護士事務所」として独立。専門は民事・刑事訴訟、交通事故、会社設立、離婚などで「日本語で幅広くやっていますが、移民法と税法はやっていません」。     文:若葉ネットワーク広報担当・新名瑛

ハワイ報知 2015年11月11日号

ハワイ報知 2015年 9月10日号

1月21日勉強会『ハワイの犯罪、詐欺事件の手口』

 講師:ホノルル警察署 ジョン・マッカーシー警部補、通訳は中村太郎刑事 

写真は左から:中村太郎刑事、大塚美枝子会長、イング清子、マッカーシー警部補

「ハワイの犯罪、詐欺事件の手口」講演の内容を若葉ネットワーク広報担当新名理事が下記の様にまとめました:

  • ハワイで最も急速なスピードで問題になっているのが「高齢者を狙った金融犯罪」です。ジャマイカ、ナイジェリアの人たちが中心となって詐欺事件を起こしています。ジャマイカの国別コードは876。ここからの電話には特に注意しましょう。出版社などの名前を騙って、1ミリオンが当たった、とか車が当たったとかの電話。受け取るためには住んでいる住所に最も近いWalMartに行って1000ドルのグリーンカードを購入し、それで電話でコールバックしてほしいと言われます。「そのカードの裏をこすって消すと番号が出てくるので、その番号を読み上げてください。20分以内に車を上げます」というので、読み上げると、そのまま相手に1000ドル搾取されるケースが多いです。「876」のエリアコードから電話がかかってきたら、日本語で「分かりません」と答えるのが賢いです。英語で反応すると、相手はしつこく迫ってきます。
  • ナイジェリアからのケースは、投資を持ちかけるとか、税金の支払いに関する詐欺が多いです。投資の場合は何万ドル入金すると、その倍近くのお金が戻ってくるのでマレーシアの、あるいは西ヨーロッパの銀行にお金を振り込むよう言ってきます。昨年は日本のどこかの銀行に振り込んでくれというケースもありました。別のケースでは1ミリオンのチェックを送ってきて「それに幾らかを上乗せして預金してください」との電話があり、実行すると、その全額を搾取されてしまう、ということもありました。
  • 今では自宅の電話だけではなく、どこからあなたの番号を入手したかによって、携帯電話にでもかかってくることがあります。それは電話帳に載っている分だけではなく、いろんなところから情報を入手しているので、もう自宅の電話以外でも注意してください。最近多いのは702(Las Vegas)、202(Washington DC)、546(New York)からの電話が多いので、これらに知人、友人がいない場合は特別な注意が必要です。
  • 残念なことですが、高齢者の方がかかりやすい詐欺事件、お金の搾取に関してはCaretakerが関係している場合が60~70%です。高齢者になって家を失ってしまったとか、あるいは退職金も全額とられてしまった、とかのケースが多いのですが、一番多いのは家族関係、あるいは身近な人を信用してしまって、あるいは介護をしてくれる人に騙されたというケースが非常に多いのです。従って、介護を受ける場合は、その人がちゃんとした資格を持っているのか、あるいは何か事故があった場合に保険はどうなっているのかなど、細かくチェックしてから介護者と雇うようにすることが大切です。また、簡単にPower Of Attorney(委任状)を作成する場合も、十分に注意してください。委任を受けた人は、お金を使う権利を与えるということですから、実際にはお金を渡さなくとも、その人はあなたの財産をどのようにでも処分できる権利を持っているのですから、最後になって、家がなくなった、とか全財産がどこかに行ってしまった、ということになります。この事件の犯罪は非常に高額になってきます。ある日本人のケースでは、一番上の子供にPower Of Attorneyを与えてしまって1ミリオン取られてしまったという事件もありました。また弁護士にPower Of Attorneyを作成してもらったら、その弁護士がBeneficiary(受益者)になっていたりしたケースもありました。
  • 次にIdentity Theft(本人なりすまし詐欺)も最近は実に多くなってきました。自分の名前を騙っていつのまにか、買い物をしたり、現金を下ろしたりです。2014年で最も多いのはロシア、中国、韓国人によるID Theftです。銀行からのステートメントも自分のPCにダウンロードして保存しておくと、そのPCに侵入して、すべてを見られてしまうという危険性があります。特に、最近の手口ではマイクロソフトを騙って、あなたのPCにはウイルスの危険性があるので、遠隔操作でそれを取り除くから、といってあなたのPCに接続してくることがあります。その場合はあなたの保存している情報は全部相手側に流れていますので注意してください。マイクロソフトとかIRS(国税局)とかが電話してくることはあり得ません。
  • Donotcall.gov というサイトに行って、登録すればジャンク電話はかかってこなくなるのでそれを活用しましょう。自宅電話でも携帯電話でもできます。FTC.govのサイトは安心です。